消費税がアップすることが
ほぼ確定している今、
アンチエイジング診療を
行なっている医院でも
気を付けたほうがいい点は
いろいろと見つかります。
さて前回は、増税の対象となる
高額な品物の購入時のポイントを
ご紹介しました。
今回は引き続き、もう1点。
増税後に損をしないためのポイントを
ご紹介しましょう。
前回は「買い物」の話題でした。
今回は物品購入とは異なりますが
医院のための支払いという点では
共通しています。
人件費の一部が、消費税の対象になる可能性があります
アンチエイジング診療を続けて
収益を末永く出していくにあたって、
なくてはならないものは
何でしょうか？
- 確かな医療技術
- 医療機器
- 集患・プロモーション
……etc.
答えはさまざまでしょう。
まあいろいろと
答えはあるでしょうが、
「スタッフ」も
必要不可欠ではないでしょうか。
やはり人材が揃わないことには、
申し分のない医療サービスは
実現できません。
さて、優秀な人材を
つなぎとめるには、
それなりの待遇を
約束しないといけません。
したがって人件費は、
アンチエイジング診療の経営において
きわめて重要な出費となります。
もっとも人件費は、
消費税の対象にならないことが
ほとんどです。
- 正社員
- 契約社員
- パート・アルバイト
これらのスタッフを雇う場合、
給与や諸手当に消費税を
上乗せする必要はありません。
これらのスタッフとは、
直接的な雇用契約を結べるからです。
では、間接的な雇用契約といえば？
派遣社員が該当します。
派遣料金はさまざまな費用が含まれる上に、課税対象です
医療機関でも、
一般の企業ほどの比率ではないものの
派遣社員が活躍しています。
世の中には医療事務のスタッフや看護師を
専門に派遣する会社も存在します。
派遣社員への給与を支払うのは、
あくまでも派遣会社です。
しかしその給与は、
派遣先から派遣会社に払われる
派遣料金から賄われます。
「派遣料金」の中には
派遣会社への賃金のほかに
以下のような費用が含まれます。
- 派遣会社の諸経費
- 派遣会社の取り分
- 社会保険料
また、派遣社員が
有給休暇の対象となる場合は、
その費用も含まれます。
この結果、
派遣社員の賃金の数割くらいの費用を
余分に払わないといけないのですが、
それだけではありません。
派遣料金には基本的に消費税が課税されます。
派遣会社は消費税を
税務署に納める義務があります。
そのため、消費税をかけないでほしいと
派遣会社に頼むわけにもいきません。
したがって、消費税が10％に上がったら
派遣料金の2％分を損することになります。
消費税が10％になって以後、どれくらい派遣料金が増えるのか
派遣社員を雇っている場合は、
増税後にどれくらい損をするのか
シミュレーションしてみるに
越したことはありません。
派遣会社に払う金額が
どれくらい上がるのか計算することは、
難しいことではないでしょう。
時間がない場合は、顧問税理士に
代わりに計算してもらう
という手があります。
計算ができたら、その額を
穴埋めする方法を検討するとよいでしょう。
たとえば1日8時間、
月に平均で22日働いている派遣社員が
いるとします。
派遣料金が3000円だとします。
この場合なら、月間で
・3,000円×8×22＝528,000円
年間で、
・528,000円×12＝6,336,000円
今までの8％で消費税を計算するなら？
・6,336,000円×0.08＝506,880円
10％に上がってからは？
・6,336,000円×0.1＝633,600円
633,600円－506,880円＝126,720円
年間で126,720円、出費が増えることになります。
派遣社員が増えれば増えるほど、
これからはかなりの出費を
余儀なくされることになるわけです。
派遣会社に頼らないようにするために
増税を控えて、派遣会社と
あまり契約したくないなら？
どのような作戦が考えられるでしょうか。
・派遣社員を雇っていない場合
この場合は、対処法は簡単でしょう。
正社員やパートのような直接雇用を中心に、
引き続きスタッフを募集していけばいいのです。
・派遣社員をすでに雇っている場合
派遣社員を1～2名くらいしか雇っていないなら、
特にたいしたことはしなくてもよいかもしれません。
できれば派遣社員は
使わないほうがいいとわかっていても
理由もないのに契約を
打ち切るわけにもいかないでしょう。
派遣社員を多人数雇っているのであれば、
少しずつ減らす方向で
計画を練るのもいいでしょう。
とはいえやはり、いきなり派遣社員を
辞めさせようとすることは
避けるべきです。
そのようなことをすると
派遣会社との関係が悪化しますし、
医療機関としての評判が
悪くなってしまう恐れがあります。
すでに雇っている派遣社員については、
勤怠に問題ない限りそのまま残して、
仕事にがんばってもらうのが無難でしょう。
ただし、スタッフが足りなくなったときは
派遣会社に追加発注するのではなく、
なるべく直接雇用で
人材を集めるようにするのが妥当でしょう。
まとめ：増税後は、派遣社員の雇用には慎重になるのが妥当
派遣会社を使うと、
自力で求人を出すよりも
楽に人材を紹介してもらえる
チャンスがあります。
とはいえ消費税が上がる今後は、
派遣会社に頼りすぎることも考え物です。
もちろん、優秀なスタッフを
確保できることもありますから、
派遣会社と契約するメリットは
これからもじゅうぶんにあります。
ただ、どれくらいの損をするのか
よく考えたほうが正解ですし、
優秀なスタッフは直接雇用で確保する
努力をすることも大切でしょう。
