医療機関を経営する中で考えたい高齢化問題とは

高齢化社会が進むと
医療機関では、さまざまな問題が
起こると予測されています。

高齢者の医療費の増加にともない
保険財政はひっ迫することが予想されています。

そのため、2022年度から
75歳以上の後期高齢者における
保険診療の一部負担額は、
2割引き上げることが決定しました。

これからは、保険診療の対応では難しい治療や、
自由診療を受けてみたいなどといった方も
増えることが予測されます。

自由診療を行っている医療機関では
今後何が求められているかを
考えることが必要となっていくかもしれません。

そこで、今回は避けては通れない
「高齢化問題」
について取り上げていきたいと思います。

高齢者人口の推移

高齢者の世帯数は、年々増加の傾向がみられます。

2005年は約1,340万世帯程度でしたが、
2025年は約1,840万世帯になることが
見込まれています。

また、2025年には高齢者の世帯の約7割が
一人暮らし、もしくは高齢夫婦のみの世帯が
占めると見込まれています。

これを2025年問題といい、
医療や福祉などの分野では
大きな影響をおよぼすと考えられています。

また、高齢の方は
慢性的な病気を抱えている方が多いため、
「病気を治す」ことはもちろん
「病気とともに生活する」ことも
求められるかと思います。

そのため、医療機関としては
持続的な医療サービスを提供できるように
運営していく必要があるかもしれません。

高齢化社会で起きる問題

高齢化がすすむと、これまでよりもさらに
細かな医療サービスが
求められる可能性があります。

具体的にどのような問題が起こるかを
考えていきたいと思います。

医療と介護の連携がさらに必要となる

日本では65歳以上の人口が3,500万人ほどで、
総人口の3分の1は高齢者が占めていると
報告されています。

今後は高齢の方が、在宅でも快適な暮らしを
送ることができるように、
高齢者に多く見られる慢性期の医療や
介護といったニーズに合わせることも
必要になるかもしれません。

地域包括ケアシステムが必要になる

現在、国が積極的にすすめているのが
「地域包括ケアシステム」です。

「地域包括ケアシステム」とは
2025年（令和７年）を目途に、
高齢者の尊厳の保持と
自立生活の支援の目的のもとで、
可能な限り住み慣れた地域で、
自分らしい暮らしを
人生の最期まで続けることができるよう、
地域の包括的な支援・
サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の
構築を目指すものです。

これからは、医療機関として
地域包括ケアシステムへの取り組みが
重要になってくるかもしれません。

例えば、保険診療の対応では難しい、
自費によるリハビリなどの需要も
あるのではないでしょうか。